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【社説】全国学力テスト　序列化につなげるな 2007年4月24日　東京新聞

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文部科学省の全国学力テストが二十四日に行われるが、学校や地域の間で過剰な競争や序列化につながらないか心配が伴う。同時に民間に委託する個人情報の保護には徹底を期してほしい。

　小学六年生と中学三年生の全員約二百四十万人が対象だ。文科省が市区町村教委の協力を得て、国語、算数・数学のテストと生活習慣・学習環境の調査を行う。

　全員対象の全国学力テストは四十三年ぶりだ。一九六〇年代にはテスト対策用の補習や競争過熱化の問題を生じたため、六六年に廃止された経過がある。

　今回は二〇〇三年の国際学力調査で読解力低下が指摘され、授業時間や教科書内容を減らした「ゆとり教育」が原因だとする学力低下批判が起きたことがきっかけとなった。

　同省は、全国的に学力や学習状況をきめ細かく把握し、各校や各地域ごとに教育の検証と改善を図るためというが、過去の過ちを繰り返さないようにしてほしい。

　主体的な教育には各校・各地域が自前の副教材やテストを使って理解度や学力を把握し、指導に生かすことが望ましい。少人数学級で「自ら学ぶ力」を培う独自教育を進めている愛知県犬山市は、今回のテストでは目指す学力を測れないとして国公立では唯一参加しない。私学の四割も必要性がないとして不参加だ。

　全員参加型でなくても抽出調査で十分傾向は分かる。

　〇五年に全国の高校三年生に無作為抽出で行われた学力テストの結果が最近公表された。今の「ゆとり教育」の学習指導要領下では初めての調査だ。前回調査と比べて学力改善の兆しがみられ、数学などでは学力に二極分化が認められた。学力低下批判に再考を促す内容だった。

　今回の結果はどう使われるか。安倍晋三首相はバウチャー制度の導入を目指していることから、テスト結果が学校評価や学校選択の基礎資料に利用される懸念がある。

　文科省は国全体と都道府県単位までの公表にとどめるが、市区町村や学校は自主判断で公表できるという。同省の専門家検討会議は「序列化や過度な競争をあおらないような取り組みが必要」とくぎを刺している。各教委や各校はランク付けに目を奪われず、それぞれの課題の改善につなげていくことが大切だ。

　学力テストと同時に児童生徒のプライバシーに関する質問調査も行う。これもどう使われるか。両調査の集計・分析を民間二社に委託しているが、個人情報の漏洩（ろうえい）や目的外使用があってはならないのは当然だ。