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２００７年10月30日
文部科学相の諮問機関・中央教育審議会教育課程部会は３０日、小中学校の主要教科と体育の授業時間数を約１割増やすことを盛り込んだ次期学習指導要領改定への「審議のまとめ」（中間まとめ）を大筋で了承した。

中学校は選択教科を大幅に削減したことから、理科や英語の時間数が現行よりも３割以上増加。理科は８９年度の指導要領改定時の時間数を上回り、「ゆとり教育」を旗印に掲げる現行指導要領以前の水準になった。

全体授業時間は小中とも約４～５％増加。また、ゆとり教育のため現行指導要領の目玉として導入された「総合的な学習の時間」（総合学習）は小中学校ともに削減され、小学校で２８０時間、中学校で１９０時間になる。総合学習は現在、各教科の横断的な授業にあてられている。

中学校では、３年間で計１５５～２８０時間あった選択教科を１年生で廃止。２～３年生は総合学習に吸収し、両学年とも年３５時間を上限に教科指導できることにした。この結果、理科は３２．８％増（３年間計３８５時間）、英語は３３．３％増（同４２０時間）、数学は２２．２％増（同３８５時間）になった。

主要５教科と保健体育（同３１５時間）を合わせると約２割増になるものの、選択教科は現在、６割以上の時間が主要教科の指導にあてられており、この時間分を除く主要教科の実質的な増加分は約１２％になるという。