愛知県の高校入試　ｂｙ 高校入試ナビ

2008年3月27日
愛知県教委は２６日、平成２０年度の公立高校の全日制２次選抜の志願変更後の最終志願状況を発表した。
試験は２７日実施され、合格発表は２８日。

全日制２次選抜は３３校（３８学科）の定員４２６人に対し、１５６人が志願した。このうち志願者がなかった１３校１４学科の入試は行われない。

2008年3月26日
愛知県教育委員会は２５日、平成２０年度公立高校の全日制２次選抜（３３校３８学科）の志願者数を発表した。志願変更は、３月２６日午前９時から受け付け。試験は３月２７日、合格発表は３月２８日。

全日制２次選抜
募集人員４２６人　　志願者１５６人　競争倍率０.３７倍

2008.3.22
愛知県公立高校一般入試の合格発表が各校で21日午前１０時から一斉に行われた。

愛知県の志願者数はＡ、Ｂ両グループで延べ６万４９４７人で、第１志望の実質倍率は１・１０倍だった。２次選抜は３３校３８学科であり、４１４人を募集。２７日に試験が実施される。

2008年、愛知県公立高校（全日制）の一般入試Ａグループ学力検査が１３日、県下８１校（県立７４校、名古屋市立７校）で一斉に行われた。

Ａグループは、一般入学募集人員１万６４４９人に対し、志願者総数が３万２５５２人で、倍率１．９８倍となり、同日は２５７人が欠席。Ａグループの面接は１４日に行われ、Ａ、Ｂグループともに合格発表は２１日各校で行われる。

2008.3.13
愛知県教育委員会は１３日、同日行われた県立岡崎西高校（同県岡崎市）の入試で、試験教室の一つが４時間目の理科を５分間早く開始するミスがあったと発表した。

この教室だけが試験時間が長くなったことから、県教委は公平を保つため、１４日に受験生６９５人全員に対し理科の再試験を行うという。

県教委によると、試験官の教員が、問題配布のチャイムを試験開始のチャイムと勘違いしたのが原因。教員はミスに気付いたが動揺し、そのまま定時に試験を終了させた。受験生から苦情は出ていないとしている。

2008年3月11日
愛知県内の公立高校のＢグループの一般入試が１０日、始まった。この日はＢグループの８１校で学力検査が行われ、５教科（試験時間各４０分、ただし英語のみリスニング含め約４５分）の試験に約３万２０００人が挑んだ。１１日には面接があり、続いてＡグループの学力検査と面接が１３、１４日に行われる。合格発表はいずれも２１日。

2008年3月11日
愛知県内の公立高校（全日制）の一般入試が１０日始まり、Ｂグループの８１校で３万２１５８人が学力検査に臨んだ。Ｂグループの試験はきょう１１日に、面接・特別検査が実施される。

Ａグループ（８１校）の学力検査は１３日、面接・特別検査は１４日で、合格発表は両グループとも２１日午前１０時の予定。

2008年2月28日　
愛知県教育委員会は２７日、公立高校（全日制）一般入試の志願変更後の確定志願者数を発表した。

志願者総数（第１と第２志望者）は６万４９４７人。全体の倍率は１.９８倍、第１志望者による実質倍率は１.１０倍で、２５日発表の志願状況との変更はなかった。

志願変更したのは、前年度より２５人少ない１８０人。変更で志願者が増えたのは、普通科が常滑、大府東、西尾東、知立、桜台の各２人。専門学科は刈谷工業機械・自動車１９人、岡崎工業機械１０人など。一方、減ったのは普通科が三好５人、瑞陵４人など、専門学校は刈谷工業電気１８人など。

2008年2月16日
愛知県私学協会は１５日、愛知県内の私立中学入試の最終志願状況を発表した。
全体の志願者合計は１万３５１４人で、倍率は３・８倍（昨年３・９倍）だった。
　
倍率の高い学校は

愛知１０・４倍（同１１・３倍）
滝７・２倍（同７・１倍）
名女大６・７倍（同５・８倍）
愛工大付６・２倍（同６・７倍）

2008.02.19　
平成２０年度愛知県公立高校の推薦入学面接が１８日、県内１６２校で行われた。

今回の志願者数は昨年より若干少ない１万３５１９人で、平均倍率は１.３１倍～１.９７倍。合格発表は、２０日午前１０時から各校で行われる。

2008年2月15日　
愛知県教育委員会は１４日、２００８年度の公立高校の推薦入学の志願者数を発表した。

推薦入学を実施するのは県立１４９校、市立１３校。志願者数は普通科７０１４人（前年比１０人減）、専門学科５３００人（同１８６人減）、総合学科１２０５人（同６１人増）で、合計１万３５１９人（同１３５人減）。平均倍率は１.３１から１.９７倍だった。

面接や学力検査は１８日に実施。２０日に合格発表がある。

倍率が高かったのは、普通科が
（１）岡崎（２.７９－４.１９倍）
（２）旭丘（２.６４－３.９７倍）
（３）阿久比（２.４７－３.７１倍）
（４）碧南（２.４１－３.６３倍）
（５）一宮（２.４０－３.５９倍）

　専門学科では、
（１）桃陵・衛生看護（２.８３－４.２５倍）
（２）明和・音楽（２.７２－４.０８倍）
（３）旭丘・美術（２.７２－４.０８倍）
（４）名古屋市立工業・自動車（２.２２－３.３３倍）
（５）成章・商業（２.２２－３.３３倍）

2008年2月5日
愛知県内の私立高校の一般入試が５日、始まった。この日は一般入試を実施する私立高の半数近くにあたる２２校で試験があった。

愛知県私学協会によると、一般入試を実施する高校のうち、選抜方法などが異なる黄柳野高（同県新城市）を除く５１校の定員計１８２３６人に対し、延べ８４７６０人が志願。総合倍率は前年と同じ４.６倍。入試は７日までで、合格発表は６－１２日。

2008年2月5日
愛知県内の私立高校で平成20年度一般入試を行う願書受け付け状況が2月４日、出そろった。全体の倍率は昨年より微減の４.６４倍。

2008年　募集定員１万８２３６人　志願者８万４７６０人　平均倍率４．６４倍
2007年　募集定員１万６１４６人　志願者７万５２６９人　平均倍率４．６６倍

高倍率の高校
名城大付　【2008年】１４・１倍　【2007年】１４.２倍　　【2006年】１３.０倍
愛工大名電【2008年】１２・７倍　【2007年】１３.３倍　　【2006年】１２.７倍
滝　　　　【2008年】１１・８倍　【2007年】１０.７倍 【2006年】１３.４倍

中日新聞に愛知県に関する記事が掲載されました。

非常に内容の濃い記事で愛知県の今を象徴しているように思いました。大学入試の話ではありますが、みなさんに読んでいただきたくここに転載します。

2008年2月9日 中日新聞

「室蘭の国立大を、名古屋で受験できます」。２次試験出願が始まった１月末、名古屋市営地下鉄車内に室蘭工業大の中づり広告が踊った。北海道の国立大が名古屋市に試験会場を設けたのは初めて。今月６日出願を締め切り、ふたを開けると志願者は昨年の１５５０人から約２００人増えた。入試担当者も「まずは成功」と笑みをこぼす。

地方国立大が都市に試験会場を置く動きは、独立行政法人化で予算執行が自由になった２００４年以降に加速した。特に工学部が狙う場所は、東京や大阪でなく名古屋。福井大が０６年に進出したのを皮切りに、０７年は山形大、今年は室蘭工大のほか富山、山梨大が新たに“参戦”した。

福井大の０６年入試では、東海地区（愛知、岐阜、三重、静岡）の志願者が７７７人から１０２４人に急増。同大入試課は「受験者がもともと多く、便利さを考えた結果」と名古屋会場設置の理由を話す。

各大学とも東海地区出身者の割合に注目する。０７年入試の志願者は、福井大は３６％（２３０９人中８３１人）、富山大は２２％（５５１人中１２０人）と占める割合は大きい。室蘭工大でも東海・北信越地方からの受験生は８５人で、近畿の４０人を大きく上回る。

なぜ、工学部が名古屋に会場を設けるのか。河合塾（名古屋市）の教育情報部の富沢弘和チーフは「各大学とも工学部は定員が多く、大学経営上大きなウエートを占める。国立志向が強く、受験実績もある名古屋地区なら堅いと判断するのだろう」と分析する。

愛知県立豊田西高校（同県豊田市）の進路指導主事、松田昌浩教諭（４９）も「もともと私立より公立が強い地域で、入学段階で親子とも『国公立大学を』と望み、高校も要望に応えるよう指導する。中部はモノづくりの拠点で、他地区に比べ理系志望も多い。大学側もニーズを敏感に感じ取っているのでは」と話す。

東海地方の好調な就職状況も地方国立大にとって追い風だ。室蘭工大の就職指導担当者は「東海地方は就職先として関東、道内に次ぐ。『故郷の企業に戻れる』という実績が学生に安心感を与えている」。静岡県の自動車機器メーカーに就職する愛知県豊田市出身の同大４年岡田大輝さん（２２）は「東海地方からの求人も多く、就職面で不自由はなかった」と語る。

１８歳人口の減少とともに続いていた「工学離れ」も、昨年ひとまず歯止めがかかった。しかし、山梨大は今年、名古屋会場設置にもかかわらず志願者を減らした。

立命館副総長の本間政雄教授（大学経営論）は「私大では工学部を改編して成功する例も多いが、地方国立大もようやく危機感を持ち始めた。試験会場を増やすだけでなく、教育や研究、就職などで魅力がないと継続的に学生は集められないだろう」と話している。（中日新聞）

2008年1月16日
愛知県教育委員会は１５日、特色ある学校づくりを目指し、新年度から国際理解や自然科学などの教育分野や部活動に力を入れる高校を「愛知スーパーハイスクール」の研究校に指定し、重点的に支援することを明らかにした。初年度は１４校を指定。

文部科学省指定科学技術、理科・数学教育を重点的に行う研究開発校「スーパーサイエンスハイスクール」
一宮高等学校 (平成15年度～17年度)
岡崎高等学校（平成14年度～16年度）

英語教育を重点的に行う研究開発学校「スーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクール」
千種高等学校（平成15年度～17年度）

学習意欲や学力の向上に総合的に取り組む実践研究校「学力向上フロンティアハイスクール」いずれも平成15年度～17年度
愛知商業高等学校
豊明高等学校
西春高等学校
東海南高等学校
豊田北高等学校
西尾高等学校
小坂井高等学校

文部科学省は英語と科学の２分野で、学習指導要領に縛られない自由なカリキュラム編成ができる「スーパーハイスクール」の研究校指定を実施。県内ではこれまでに５校が指定を受け、支援を受けている。

愛知スーパーハイスクールは支援校のすそ野を広げ、学校の“得意分野”を伸ばそうと企画。教育内容は学習指導要領内に限るものの、分野を限定せず、教育課程と部活動の両面から支援することにした。

愛知県教委は２０日、来春の中学卒業予定者の進路希望状況調査の最終結果を発表した。

全日制の公立高校への進学希望者は卒業見込み者総数の７０.５％で前年度より０.９ポイント減少、全日制私立高校への進学希望者は２０.２％で０.８ポイント増えた。全日制公立高校への進学希望者の割合は４年連続で減少した。

全日制の公立高校 倍率が最も高かった高校
普通科　安城（３.７９倍）
専門学科 豊橋南生活デザイン（４.１８倍）

全日制の公立高校 倍率が最も低かった高校
作手　生活・経営（０.３３倍）

２００７年度教育白書「豊橋の教育をすすめるために」
教育白書（実態調査）をまとめるに当たって、今年６月に小３児童３５４人、同保護者３２０人▽小６児童３８５人、同保護者２９５人▽中３生徒３５９人、同保護者２９１人に対しアンケート調査した。

その中で「塾・習いごと・スポーツ教育などに通っているか」を聞いたところ、
小３　８０．５％
小６　８１．８％
中３　７８．６％　　が「通っている」と回答した。内容別に聞くと、

学習塾（家庭教師も含む）は
小３　　９．０％
小６　３０．４％
中３　６２．７％

小３では３人に１人弱だが、受験を控えた中３になると、３人のうち２人近くが塾に通っている。

ほか英語・英会話は
小３　１８．４％
小６　２２．６％
中３　　９．７％

ピアノなどの楽器は
小３　２３．４％
小６　２２．６％
中３　１６．２％

帰宅時間は小３の場合、最も多いのが午後５～６時で３０．４％、次いで６～７時の２２．５％。小６の場合、最も多いのが午後７～８時の３０．４％、次いで６～７時の２２．５％、８～９時の１４．１％の順。

中３の場合、最も多いのが午後１０～１１時で５０．６％と半数を上回っている。次いで９～１０時で１９．１％、午後１１時以降７．１％。

気がかりなことを聞いたところ、「成績」が小３、小６ともに３０％台なのに対し、中３になると、６７．７％と２倍近くに増える。次いで「将来」のことを挙げ、５２．９％と半数以上を占めた。

愛知県にもこういう試みがどんどん出てきたらいいですね。

民間出身の藤原和博氏が校長を務める東京都杉並区立和田中学校が大手進学塾と組んで来年一月から、二年生の希望者を対象に「夜スペシャル」と銘打った夜間授業を導入することが分かった。三カ月の試行を経て二〇〇八年度から本格実施する方針。

藤原校長は「やる気のある生徒の力をより伸ばすため」と話しているが、区教育委員会からは生徒側の費用負担や参加方法をめぐり異論も出ている。

夜スペシャルは、学校を支援する地域住民らの「和田中地域本部」が主催する。進学塾「サピックス」（東京都中央区）と連携し、塾講師が国語、数学、英語の三教科を教える。授業は月、水、金曜日の午後六時半－九時半ごろと土曜日の午前九時－正午ごろまで。受講料は平日コースで月額一万八千円、平日に土曜を加えたコースで同二万四千円で、サピックスでの受講料の半額程度に設定する。

補習や授業のサポートなどで塾講師が公立小中学校で教えるケースは港区や江東区であるが、生徒側から受講料を集め、受験対策を踏まえた授業を展開するのは珍しい。同校では教員と塾が教材やカリキュラムを共同開発し、「論理的思考」を養うことを重視するという。定員は最大三十人程度を想定し、学力を測るための「入試」も行う。

藤原校長は、リクルート出身の都内初の民間人中学校長。授業を世の中と関連づける「よのなか」科など独特の取り組みで知られる。藤原校長は「公立学校では意欲や力がある『ふきこぼれ』の生徒に対応することに課題がある。『夜スペシャル』は単なる受験対策ではなく、論理的思考や応用力を伸ばしたい。詳細はＰＴＡなどと詰めていきたい」としている。

一方、杉並区教委教育改革推進課の中村一郎課長は「個人的な見解だが、地域本部が行う事業は、希望者全員が参加できることが基本。受講料の金額の設定や、入試のようなテストには疑問もある」と話し、区教委内で是非について協議しているという。

2007.12.05　
豊橋市議会定例会本会議は４日再開され、一般質問を続け、加藤正俊教育長が塾通いと高校入試問題について、県教委に対し、内容の改善を働きかけていきたいとの強い意思を示した。

文部科学省が行った全国学力・学習状況調査結果などに絡んで、教育問題が多く取り上げられた。藤原孝夫氏（清志会）が高校受験と塾通い問題を取り上げたのに対し、加藤教育長が「中３で家庭教師を含む半数が学習塾に通っている。しかし、本来、学校の授業の積み重ねで入試に対応できる力は十分につくようにしなければならない。現行の入試内容を考えると、子どもや保護者は入試に通用する狭義の学力の定着に偏ってしまいがちだ」と現状報告。

その上で「子どもや保護者に本来の学力の定着に向けて啓発を図っていくとともに、県に対し、入試内容の改善を強く働きかけていきたい」と明言した。

また、今年度から完全実施となった２学期制について「学校の自主性を高める大きなツールとして導入した。保護者のアンケート結果によると、中学で７０％、小学校で８０％が理解を示している。自主自立の基盤が整いつつあると考えたい」との認識を示した。

2007年11月25日 >毎日新聞社　
文部科学省は24日、全児童・生徒対象としては43年ぶりに実施した全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表した。小６と中３を対象に、国語と算数・数学の２教科で身に着けておくべき「知識」（Ａ）と実生活に役立てる「活用」（Ｂ）をそれぞれ実施。平均正答率は知識（Ａ）が72・８～82・２％、活用（Ｂ）が61・２～72・０％で、活用力に課題が残った。

2007/04/22　　成績がイイ子の親だけが知っている！ 新「勉強の常識」 No.324 　　　　
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　★ 「ストロングのひとりごと」
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　"新「勉強の常識」" No.３２４号を配信させていただきます。

　こんにちは、ストロング宮迫です。

　さて、世間では高校受験、大学受験についての結果についての実
　績や今年の受験の総括に関する記事なども出てきています。

　先週の週間読売ウイークリーでは、「最強高校ランク」と題して
　全国の主要な高校の東大、京大、医学部の進学者数を難易度でポ
　イント化して発表していました。

　週間読売ウイークリー2007年4月22日号

　この数字を見ると、今お住まいの地域で目指している高校が国立
　大学に対してどれくらいのランクなのか、また、今いる地域と他
　県を比較することで、大まかな目安もわかります。

　誰かと比較するためではなく、まただれかを格付けするためでは
　なく、我が子のいる位置や目指すべき位置を確認するために、参
　考にしたらいいと思います。

　もう販売はしていないと思いますが、図書館には置いてあると思
　いますので、該当個所だけでも目を通しておいたらいいですね。

　それ以外にも、中学校の内申点に関する記事も出ていました。

　ストロングが見たのは三重県と千葉県の記事。

　詳細は長いのでブログに張りつけましたので、ご覧下さい。

　内申点に関する記事

　これを読むと、絶対評価における内申点がいかに比較しがたいも
　のかがよくわかります。

　そして、高校受験における絶対評価の内申点の問題点がだんだん
　とデータによって裏付けられていっています。

　千葉県では絶対評価の内申点の問題点に対しての対応を取ろうと
　しているのが見てとれます。

　結局は、より公平感を持たせる形で絶対評価を運用していくか、
　それができなければ、中学受験同様に入試での一発勝負へと動い
　ていくことでしょう。

　地域のトップ校では、当日の試験によって合否を決めるという流
　れがますます加速していくのでは？とストロングは思っています。

　そういう流れの中で、さっきストロングが書いた

　「公平感を持たせる形で絶対評価を運用」

　このフレーズがとても矛盾したものであることにもブチ当たります。

　そう、そもそも絶対評価とは公平なもの。それが受験の合否にか
　かわってくるために話はややこしくなってくる。

　教育制度そのものに関心がある方は、「新説受験戦争は解決可能
　である! 2版」の著書である藤森修一氏の提言を読むのもいいでし
　ょう。

　ただ来年、再来年に受験を控える方に現行の制度の是非を問うて
　も仕方がありません。

　今の制度の中で戦わなければならないですから。

　なら勉強を頑張るしかない！その努力に意味があるのですから！！

　藤森修一著「新説受験戦争は解決可能である! 2版」

今年も「ベネッセ進学フェア公立高校入試説明会」が12月に開催されます。主に中２の保護者の方を対象にした説明会で、公立入試の制度・対策法についてご説明いたしますが、内容は中１・小６の保護者にも役立つものです。

12/15(土) 午前と午後 岡崎市勤労文化センター
12/22（土） 午前と午後と夕方　 名古屋市公会堂
12/23(日) 午前 　名古屋市公会堂

※午前の会は10：00～11：40、午後の会は13：00～14：40、夕方の会は16：00～17：40を予定しています。

第１部 公立高校入試制度、併願のポイントなど　
愛知県高校入試の変化　複雑な傾向のある愛知県公立高校入試。その制度の徹底解説と併願校例などを講演

第２部 一般入試の出題傾向と今からできる対策
愛知県高校入試、出題傾向と受験勉強スケジュール　愛知県公立高校入試の出題傾向を分析、今後の受験勉強の道筋がわかります。

スペシャル展示
愛知県専用の教材・サービスなど今後の進研ゼミ教材を展示
中三の＜高校受験講座＞では愛知県専用の教材も用意し、ピッタリの学習ができるようにしています。

申込締め切り日：11月17日（土）

お申し込みはベネッセ教育サイトから→　http://chu.benesse.ne.jp/open/oya/nyushi/08.html

中日新聞に携帯電話の特集記事が出ていました。

高校1年生で携帯の料金が1か月7万円！！ウヒョーー！！！

皆さんの家では大丈夫ですか？

2007年11月10日 中日新聞

　一カ月、七万円－。東京都内の母親（４３）は、携帯電話の請求書を見て驚いた。高校一年の息子に問いただすと、主な原因は音楽のダウンロード。一カ月、携帯の使用を停止にしたが、解禁後も同じことの繰り返しだ。

　千葉県内の中学二年の女子生徒（１３）のメール回数は、一日三十回を超える。母親（４０）は「短文を頻繁にやりとりし、勉強中でもすぐに返信。毎月の娘の料金は、自分と夫の合計の二倍。携帯中毒状態で、しかっても言うことを聞かない」とさじを投げている。

　金融広報中央委員会が全国の中高生約一万二千人を対象にした「子どもとくらしとお金に関する調査」（二〇〇五年）によると、中学生の５０％、高校生の９５％が携帯電話を所有。毎月の利用料が「一万円以上」は、高校生で二割、中学生でも一割いる。ベネッセ教育研究開発センターの調査（同）では、中学生の３７％が、友だちに一日二十一回以上メールしていた＝表参照。携帯電話が必要不可欠な交友ツールとなり、利用料金を押し上げている実態が分かる。

　料金を抑える携帯電話の契約はどうか。パケット使用量の上限がない契約で、無料サイトやメール料金は一定額に抑えられるが、音楽サイトのダウンロード（一曲百－三百円）などは別料金。一定の料金超過で発信が停止されるサービスもあるが、「サービス料自体が高額。必要なときでも、発信できなくなり、携帯の意味がない」（千葉県内の母親）と不評だ。

　料金システムに頼るのではなく、親子関係のなかで、料金を抑える工夫や努力が必要になる。ＩＴ（情報技術）教育アドバイザーの尾花紀子さんは「通話相手や利用状況が分かる明細書を発行する契約にし、親がチェック。子どもも『料金サイト』で料金状況をこまめにチェック。その上で、限度額を超えたら携帯を止めるなどのルール作りを」と勧める。

　高校一年生と中学二年生の子どもを持つ尾花さんは、一年間で、限度額を一回超過したらイエローカード（警告）一枚、三枚でレッドカード（解約）と決めている。

　尾花さんは「レッドカードはまだない。超過したときは、『文化祭の準備で通話が長くなった』など、子どもの言い分もしっかり聞いている効果が出ている。親子の信頼関係が重要」と話す。

　“携帯依存”に陥らないように、食事中や夜十一時以降のメールや電話は禁止、家にいる時は固定電話を使用など、料金以外のルールを決めておくことも必要。その際、「親が率先して子どもと同じルールを守ることが大事。子どもだけに押しつけても効果はない」と強調する。

　“自己責任”として、アルバイトをしている高校生の子どもに料金を全額負担させる例もあるが、「子どもを追い詰めることになるので勧めない」と尾花さん。「料金が支払えなくなっても親に言えず、出会い系サイトなどに走らせる危険もある」と警告する。

　前出の金融広報中央委員会の調査では、自分の使用料金が「分からない」という回答が最多（中学生４７％、高校生３７％）だった。料金を支払っている親が子どもに教えていない場合が多い。

　尾花さんは「毎月の携帯料金を子どもに教え、使い方を一緒に話し合うべきだ。料金を抑えるのにも効果的で、子どもの金銭感覚を育てるのにも役立つ」と話す。

２００７年10月30日
文部科学相の諮問機関・中央教育審議会教育課程部会は３０日、小中学校の主要教科と体育の授業時間数を約１割増やすことを盛り込んだ次期学習指導要領改定への「審議のまとめ」（中間まとめ）を大筋で了承した。

中学校は選択教科を大幅に削減したことから、理科や英語の時間数が現行よりも３割以上増加。理科は８９年度の指導要領改定時の時間数を上回り、「ゆとり教育」を旗印に掲げる現行指導要領以前の水準になった。

全体授業時間は小中とも約４～５％増加。また、ゆとり教育のため現行指導要領の目玉として導入された「総合的な学習の時間」（総合学習）は小中学校ともに削減され、小学校で２８０時間、中学校で１９０時間になる。総合学習は現在、各教科の横断的な授業にあてられている。

中学校では、３年間で計１５５～２８０時間あった選択教科を１年生で廃止。２～３年生は総合学習に吸収し、両学年とも年３５時間を上限に教科指導できることにした。この結果、理科は３２．８％増（３年間計３８５時間）、英語は３３．３％増（同４２０時間）、数学は２２．２％増（同３８５時間）になった。

主要５教科と保健体育（同３１５時間）を合わせると約２割増になるものの、選択教科は現在、６割以上の時間が主要教科の指導にあてられており、この時間分を除く主要教科の実質的な増加分は約１２％になるという。

2007年10月27日
英会話学校最大手のＮＯＶＡが会社更生法の適用を申請した二十六日、同社講師を小中学校へ派遣する契約を結んでいた愛知県春日井市の小学校二校と中学校一校に講師が現れず、学校側は急きょ授業内容を振り替えるなど、対応に追われた。

同市教育委員会によると、今年四月にＮＯＶＡと市内の小中学校五十二校に計十一人の講師を派遣する契約を、年間約三千三百万円で締結。同社の講師が学校の教師と一緒に英語の授業をしていた。

二十六日には篠木小と押沢台小、味美中を担当する計三人の講師が来なかった。小学校は担任教師がほかの科目の授業を行い、中学校は学校の英語教師が単独で授業をしたという。篠木小は二十五日も講師が来なかったという。

国民生活金融公庫総合研究所による「教育費負担の実態調査（勤務者世帯）」アンケート結果の概要 より

１　高校入学から大学卒業までに１人当たり1,045万円
◆　入学者１人当たりの入学費用は、高校で47.7万円、大学で99.1万円となった。一方、在学
◆　高校入学から大学卒業までにかかる費用は、子供１人当たり1044.6万円となっている。

２　 在学費用は世帯年収の34％
◆　世帯の年収に対する在学費用の割合は33.6％となった。
◆　世帯の年収に対する在学費用の割合は、年収が少ない世帯ほど高い。年収が「200万円
以上400万円未満」の世帯では、54.3％に達している。

３　仕送り額は年間104万円
◆　自宅外通学者がいる世帯は、全体の40.3％に上る。自宅外通学者が１人いる世帯の仕送
り額は、年間104.0万円となった。
◆　自宅外通学を始めるための費用は、49.3万円となった。

調査結果、詳しくは>こちら

asahi.com 2007年08月23日
英語教育の充実度

（１）上智大（東京）　　　　　６１

（２）国際基督教大（東京）　　５６

（３）南山大（愛知）　　　　　３９

（４）国際教養大（秋田）　　　３５

（５）独協大（埼玉）　　　　　３４

（６）津田塾大（東京）　　　　３１

（７）神田外語大（千葉）　　　３０

（８）大阪女学院大（大阪）　　１９

（９）名古屋外国語大（愛知）　１８

（１０）青山学院大（東京）　　１６

＜河合塾が高校の進路指導教員を対象に、０７年４～５月に実施したアンケートから。「英語教育がしっかりしている印象がある大学」への回答で、回答数はのべ５４６（複数回答可）。＞

　トップの上智大は、全学部で英語を重視する。入学後のテストの結果によってレベル別の授業を受けるほか、経済学部なら経営英語、理工学部なら科学技術英語など、早い段階で専門英語も習い始める。「英語による授業も多い。専任教員の２割が外国人で、この比率は日本の大学ではかなり高いはず」と、広報担当者。

　２位の国際基督教大は、１～２年次の全員が受ける英語教育プログラム（ＥＬＰ）が有名だ。とくに１年次は週に１０時間以上のＥＬＰがあり、宿題が大量に出る。交換留学の提携校も２１カ国の６２大学にのぼり、１学年６２０人のうち約１００人が留学するという。

　４位の国際教養大は、すべての授業を英語で行う。全学生に対し、卒業に必要な単位の４分の１程度を、留学先の海外の大学で取るよう義務づけているのも特徴だ。

ゲームなどで裏ワザという言葉はよく聞きますが、進学校について裏ワザという言葉を聞くとは・・・・

高校選びにおいて、大学への大学の大学への合格実績はかなり真剣に見ます。そのあたりを巧みに利用されるのは受験するほうとしては歯がゆい思いがあります。

今回の事件を契機に来年の合格実績の発表はどの高校も神経を使うでしょう。誰が何人、通っているのか、正確な情報を期待したいと思います。

2007/08/19 　産経新聞

特進コース
　「まず定員の１割程度の特別進学コースを作って合格基準をぐっと厳しくする」

　ある経営コンサルタントは、私立高が進学実績を作る手順を説明する。

　特待生制度を設けたり、少人数授業をしたり、冷暖房付きの校舎を別に建てるなど“特別待遇”で生徒を集める。

　それでも初めは公立や私立トップ校の“滑り止め”だ。

　「合格者の９０％は第１志望に行ってしまう。残った数％を大切に育てるんです」

　特別カリキュラムを編成したり、予備校から講師を呼ぶなどして、ひたすら受験を意識付ける。

　「関東だとＭＡＲＣＨ（明治、青山学院、立教、中央、法政）、関西だと関関同立を狙わせる。これ以下だとアピールにならない」

　そして、大量受験をもちかける。

　都内の私学関係者は「特に特待生は、学校の世話になったという気分があるから断りにくい」という。

　水増しでも実績が上がれば、さらに優秀な生徒が入学してきて、やがて早慶、東大を目指す「進学校」へ変身できるようになる。

大学にもおいしい
　これを助長しているのが大学入試センター試験だ。

　センター試験を利用する私大は年々増加。平成１９年度は４５０大学が参加している。１度受験するだけで、後は各大学が判定するので生徒の負担は軽い。

　センター試験は大学にとっても“おいしい”のだ。試験問題を作成したり、会場を設営することなく、手数料１件５７０円をセンターに払えば採点データが提供される。

　最初に発覚した大阪学芸高で７３学部・学科に合格した生徒は、出願も受験料も学校が負担していた。埼玉・狭山ケ丘高校も大量受験にセンター試験を利用したことを認めている。

　「合格実績を急増させた学校は同じようなことをやっている。今回は中堅校が行き過ぎただけ」（受験産業関係者）

経営環境
　水増しの背景には、私立高校の経営環境の厳しさがある。東京都の場合、１７年度の私立高校２３４校の収入は１９９９億円。うち６４７億円（３２．４％）が都からの補助金だ。

　少子化に加え、公立の中高一貫校が相次いで開校、私立は独自性を失った。さらに数年以内にすべての都道府県で学区制が廃止され、公立同士の競争も激化する。

　教育評論家で法政大教授の尾木直樹氏は「昨年騒がれた未履修問題と同じ成果主義が根っこにある」という。

　大学、高校に加え、特進コースを利用して「格差社会の中、子供に残せるのは教育だけ」と少しでもいい大学へ入れたい親－この連鎖の中で起きた問題だと指摘する。

　「合格者水増しは、（豚肉などを牛肉と偽った）ミートホープの偽装と同じ。教育者は高校教育を根底から考えてほしい」。尾木氏はこう警告する。

他人事ではいられない私立高校事情。なぜこういうことが起こるのか。事態はおそらく全国で当たり前に起こっていると考えられます。合格実績の発表のあり方に一石を投じそうですね。

2007年07月27日
いずれも大阪市住吉区にある私立の大阪学芸高校と大阪学芸中等教育学校（中高一貫校）が大学合格実績を大量に「水増し」していた問題で、両校を運営する学校法人・大阪学芸が６年前、成績優秀な生徒の受験料を肩代わりして合格実績の上積みをめざす制度の導入を、「必要悪」として理事会で決めていたことがわかった。渕上英範理事長（７１）が２６日、朝日新聞の取材に明らかにした。大幅な定員割れへの危機感があったという。

渕上理事長によると、受験料を負担する大阪学芸高校の「進学奨学金」制度は０１年１１月の理事会に諮られ、翌年春に導入された。一部理事は「姑息（こそく）な手段」と反対したが、最終的に「経営を安定させるための必要悪」と一致した。中等教育学校でも同時に始めた。

１９０３年に開校した大阪学芸高校は少子化の影響を受け、００年の春には３６０人の定員に対し２９９人の入学者しかなかった。９６年に隣に開校させた中等教育学校と「共倒れになる」との危機感があった。

そんな時、大阪学芸高校の教員から「有名大学への合格者を増やせば宣伝になる。学校が受験費用の一部を出すべきだ」との声が上がった。

理事会の決定を経て、「関関同立」と呼ばれる関西、関西学院、同志社、立命館の各大学への合格者を増やすことをめざし、毎年、３００万～４００万円の予算を組むことになった。

やがて、大学入試センター試験を利用した私大入試が増え、生徒が数十もの学部・学科に出願することが可能になった。当時の中等教育学校の校長は「立命館は１人で２０ぐらいの学部・学科を受験できるそうだ」と聞きつけてきた。

結局、制度の運用はエスカレート。０６年春には、関関同立の７３学部・学科に出願させた理系トップの生徒が、すべて合格。あまりの「成果」に驚き、今春から出願数を１人３０に抑えた。

この春、高校への志願者は約７１０人だった００年の３倍を超えた。

渕上理事長は「大学合格者数が伸びる前から、高校への志願者は着実に増えていた。生徒による授業評価など学校改革に取り組んだ結果だと思う。何も無理をする必要はなかった。残念でならない」と話した。

制度導入に異論はなかったのか。

「姑息（こそく）な手段を使うべきではないという意見も出た。だが生徒数がじり貧で、２校とも倒れるという危機感があった」

「数年後、当時の校長が『センター試験を使えば立命館では１人で２０ぐらい受験できるそうだ』と言った。次第にエスカレートしてしまった」

１人で７３人分の合格は常識外れでは。

　「たまたまとても優秀な生徒がいて、予算もあるのでたくさん出願した。まさか全部合格するとは誰も予想していなかった。驚いて翌年から１人当たりの出願数を減らしたほどだった」

「大学合格者が伸びる前から、高校への志願者は着実に増えていた。生徒による授業評価や積極的な募集活動などの学校改革に取り組んだ結果だと思う。何も無理をする必要はなかった。残念でならない」

成績優秀な生徒の受験料を肩代わりして有名私大をたくさん受けさせ、合格実績を上乗せしていた私立高校が、次々と明らかになっています。これは全国の私立高校ならどこでもやっている問題で制度の問題はもちろんそうですが、合格実績の発表の仕方も考えなくてはいけない問題だと思います。

「関西特有の事情を反映している」。予備校関係者の間では、こんな見方が広まっている。

関東に比べると、関西は受験生の国公立志向が強い。そのため関西の私大は、国公立志望の学生を獲得しようと、センター試験利用の入試枠を拡大してきた。しかし、受かっても入らない学生が多いため、多く合格を出さざるを得ず、結果的にセンター試験利用枠の合格ラインが下がっているのだという。

ある大手予備校によると、関東で私立高が合格実績をＰＲできる東京六大学クラスの場合、大まかに言って、センター試験利用枠の合格ラインは正答率で８～９割。一方、関西では「関関同立」の関西、関西学院、同志社、立命館クラスで７～８割とやや低い。中堅の私立高の優秀な生徒なら届くレベルで、こうした事情を下地に、少子化による競争激化に悩む高校が合格実績を「稼がせた」というわけだ。

私大の入試は大きく分けて、合否判定を大学独自の問題で行う「一般型」と、大学入試センター試験を利用する「センター型」がある。センター型は９０年代後半から増え、大手予備校・河合塾の集計では、０７年度の私大合格者のうち３２％が同型を通った人で、比率も年々高まっている。

受験生がセンター試験前に私大に願書を提出すれば、あとは私大側が１件あたり５７０円の手数料をセンターに払って試験結果を取り寄せ、合否判定する方式が多い。受験生にすれば、一般型なら３万５０００円前後かかる受験料がセンター型なら１万８０００円程度で済むことや、試験会場に足を運ぶ必要がないなどのメリットがある。一方、私大にとっては問題作成や試験会場設営にかかる費用を節約できるうえに、受験料が入ってくる。

０７年度入試では関西３７、関西学院４１、同志社１４、立命館「５０以上」の学部・学科に、センター試験利用枠があった。私立高の経営者からは「私大の手抜き入試が、合格実績を競う私学をあおっている」との恨み節も出ている。

合格実績の上積み具合は高校によってまちまちで、受験料の肩代わりが「水増し」を主目的としているとは思われないケースもある。神戸学院大付属（神戸市兵庫区）は「進路指導のため、合格ラインを知りたかった」とし、履正社（大阪府豊中市）は「優秀な生徒を経済的に支援するためだった」としている。

一方、１人の生徒が「関関同立」の７３学部・学科に合格していたことが発覚した大阪学芸高校（大阪市住吉区）には、保護者から「誇大広告にだまされた」などと厳しい批判が寄せられた。ただ、受験を控えた３年生からは「僕らが頑張って本当の数字にしたらええんや」という声も出ているといい、近藤永校長は「今まで以上に教育内容を充実させ、信頼回復に努めたい」と話す。

2007年07月14日
文部科学省は、高校での学習状況を評価するため在学中に検定試験を実施することの検討に入りました。大学入試の合否判定資料としても活用することで、全国で昨年相次いで発覚した必修科目の未履修問題のような、大学入試を過度に意識した一部の高校のあり方を是正するとか。

文科省は、１３日に開かれた中央教育審議会（文科相の諮問機関）の教育課程部会に提案。導入を検討すべき理由として

（１）高校卒業までの到達度評価は結果的に、大学入試の合否で決まってしまっている
（２）高校や第三者機関が学習成果を客観的に評価し、大学が選抜に活用する仕組みが考えられる

を挙げた。

市川伸一・東大教授
「大学入試センター試験を資格試験のような形としたうえで教科ごとに２級、３級といったグレードをつけ、大学ごとに入学のための条件を設けることも考えられる」

渡久山長輝・元日本教職員組合書記長
「履修したことを認定する第三者機関があれば、高校教育もより妥当になる可能性がある」

2007年7月1日
愛知県一宮市の県立高校の男性教諭の自宅のパソコンから生徒の個人情報がインターネット上に流出した問題で、流出した個人情報は延べ約１万４６００人分だったことが同県教育委員会の調べで分かった。

生徒の進路希望校や合否結果も含まれ、合わせて１５年間にわたる個人情報が流出していた。重複が多く、流出した生徒の実数は不明という。同県では５月にも、県立高校の男性教諭が前任校の生徒を含む約１２００人分の個人情報が入ったフラッシュメモリーが盗難にあったばかり。教育現場の情報管理のあり方が厳しく問われそうだ。

男性教諭はファイル交換ソフト「シェア」を６月下旬にパソコンにインストール。「シェア」がウイルスに感染したのが原因とみられる。記録から同月２７日午後９時にネット上に流出していた。流出した情報の消去などは「難しい」（同県教委）という。

これだけ問題になっているのにやっぱり起るんですね。それだけ重要な情報を持っているんだという式は常に持っておいてほしいものです。もう耳にタコができるほど問題になっているわけですからね。

2007年6月15日
東京都教育委員会は14日、今年1月に都内の公立学校に通う中学2年生と小学5年生を対象に実施した学力一斉テストの結果を公表した。

中2は英語の正答率が昨年の72.3％から78.2％に上昇したが、他の4教科は低下、理科は68.6％と10ポイント以上落ちた。小5は算数、社会がやや上昇する一方、国語が82.2％から71.9％に急落した。

中2は今回が4回目、小5は3回目。各科目の平均正答率を集計すると、計49市区町村の中で、中2は小金井市が3年ぶりに1位に、小5は昨年8位の渋谷区が初めてトップに立った。

都は市区町村のランキングを算出していないが、各市区町村の教科ごとの平均正答率などはインターネットのホームページで公開する。アドレスは　http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/

東京はすごいですねえ。ここまでやりますか。競争をあおるという批判もあれば、学校の活性化になるという声もあります。愛知はどこまでやるのか。知事の見識が問われそうです。

2007年05月28日
公立高校の入試で中学校が提出する調査書（内申書）の評定（成績）を、高校や教育委員会側が「補正」する取り組みが始まっているそうです。

背景には、各中学校が独自の基準で生徒を評価する「絶対評価」が広まったことがあり、評価基準の「甘い」学校と「辛い」学校との間で評定がばらつき、不公平感が出たことを解消する狙いがあるとか。

内申点の評価ではいつも問題になることですよね。

先生の偏見や独断が入っていないかと。完全に公平な内申点評価というものは存在しないと思いますが、少しずつでも公平なものになるように近づける努力は必要だと思います。

千葉県では来春の０８年度の県立高校入試から、県教委が設定した「標準値」と各中学校の評定の平均値の差をもとに、各高校が受験生の評定を計算し直す。中学校の平均値が「標準値」を超えれば、その分、同校出身の受験生の評定を引き下げ、低かった場合は引き上げる。

千葉県教委が絶対評価を導入したのは０３年度入試。中学校側は教科ごとに独自基準を設け、基準への到達度によって１～５の評定で調査書を作る。それまでの「相対評価」であった、評定ごとの人数枠はなくなった。

これによって、評価基準を低く設定して４や５を多くつける「甘い」学校が増加したと言われ、「辛い」学校の保護者や受験生から「不公平」との声が上がっていた。

また、「入試資料としての信頼性に疑問がある」と考える高校も増加。従来の推薦入試にあたる「特色化選抜」で、調査書と面接だけでは学力が判定できないと考え、独自に試験を行う高校が出てきていた。

このような取り組みは千葉県だけではない。熊本県教委は０６年度入試から、調査書の評定（４～２０）を、学力検査の得点（０～５０点）に従って補正するよう各高校に指示している。例えば、評定が２０の生徒は、学力検査が満点に近ければそのまま、０点なら補正後の評定値は１２になる。補正を行うようになってから、保護者らからの不満の声は減ったという。

補正ではないが、東京都や神奈川県も対策をしている。東京都教委は、ほぼすべての中学校の調査書の平均値をホームページで公開。高すぎる中学校の校長には、各区市町村の教委が指導などをする。神奈川県教委は、中学校が評定をする際に参考となる資料を配ったり、研修をしたりして、評定に偏りが出ないようにしているという。

調査書を絶対評価で評定すること自体を疑問視する声もある。全国で唯一、相対評価を使い続けている大阪府教委は「入試は成績順に上から順位を付ける『相対評価』。絶対評価を使えば、調査書が入試の資料として機能しない可能性がある」と指摘する。

文部科学省児童生徒課は「調査書の扱いは各都道府県教委が決めること」とした上で、「千葉県教委には取り組みの結果を報告してもらう。効果があれば全国に周知したい」と話している。

愛知はどうか。気になるところです。

2007年4月27日 　
名古屋大は２６日、愛知県立岡崎高校とスーパーサイエンス教育交流に関する協定を締結した。同高校の生徒が、名大の研究室に長期にわたり「入門」、大学の単位を取得できる研修講座を開設する。高校生の科学への興味を引き出すとともに、進学先としての名大のアピールを狙っている。

講座は２年生が対象。科学に興味を持つ優秀な生徒を校内から３－５人選抜。来年１月から４月にかけての毎週土曜日と春休みに「科目履修生」として、理学部の一線研究者の研究室に受け入れ、課題研究や実験に取り組む。履修を完了した生徒には、大学の単位として認定する。

同高は、２００２年度から、理数系教育を重点的に行う文部科学省のスーパーサイエンスハイスクールに指定され、名大での短期の集中授業を実施してきた。今回はこれまでの取り組みを発展させた。石井政一校長は「生徒にとって大きな励み。研究に対する意欲が高まると同時に名大への関心が増した」と説明する。

名大の平野真一学長は「実際の入試で履修生を優遇することはないが、入学した場合は認定した単位を取得済みとして扱うことも考えている」と話した。

【社説】全国学力テスト　序列化につなげるな 2007年4月24日　東京新聞

　小学六年生と中学三年生の全員約二百四十万人が対象だ。文科省が市区町村教委の協力を得て、国語、算数・数学のテストと生活習慣・学習環境の調査を行う。

　全員対象の全国学力テストは四十三年ぶりだ。一九六〇年代にはテスト対策用の補習や競争過熱化の問題を生じたため、六六年に廃止された経過がある。

　今回は二〇〇三年の国際学力調査で読解力低下が指摘され、授業時間や教科書内容を減らした「ゆとり教育」が原因だとする学力低下批判が起きたことがきっかけとなった。

　同省は、全国的に学力や学習状況をきめ細かく把握し、各校や各地域ごとに教育の検証と改善を図るためというが、過去の過ちを繰り返さないようにしてほしい。

　主体的な教育には各校・各地域が自前の副教材やテストを使って理解度や学力を把握し、指導に生かすことが望ましい。少人数学級で「自ら学ぶ力」を培う独自教育を進めている愛知県犬山市は、今回のテストでは目指す学力を測れないとして国公立では唯一参加しない。私学の四割も必要性がないとして不参加だ。

　全員参加型でなくても抽出調査で十分傾向は分かる。

　〇五年に全国の高校三年生に無作為抽出で行われた学力テストの結果が最近公表された。今の「ゆとり教育」の学習指導要領下では初めての調査だ。前回調査と比べて学力改善の兆しがみられ、数学などでは学力に二極分化が認められた。学力低下批判に再考を促す内容だった。

　今回の結果はどう使われるか。安倍晋三首相はバウチャー制度の導入を目指していることから、テスト結果が学校評価や学校選択の基礎資料に利用される懸念がある。

　文科省は国全体と都道府県単位までの公表にとどめるが、市区町村や学校は自主判断で公表できるという。同省の専門家検討会議は「序列化や過度な競争をあおらないような取り組みが必要」とくぎを刺している。各教委や各校はランク付けに目を奪われず、それぞれの課題の改善につなげていくことが大切だ。

　学力テストと同時に児童生徒のプライバシーに関する質問調査も行う。これもどう使われるか。両調査の集計・分析を民間二社に委託しているが、個人情報の漏洩（ろうえい）や目的外使用があってはならないのは当然だ。

2007年4月22日 　
全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）が２４日一斉に実施されます。

文部科学省は今回、なぜ全国学力テストを行い、結果はどう公表されるのか。

【Ｑ】　全国学力テストはどんな形で行われるのか。

【Ａ】　原則として小学六年生と中学三年生全員を対象にした国語と、算数・数学のテスト。合わせて児童・生徒や学校に学習環境などを聞くアンケートも行う。私立の約四割と愛知県犬山市は不参加を決めている。

【Ｑ】　以前にも実施されていたと聞くが。

【Ａ】　中学生対象の一斉調査が一九六一年度から実施された。しかし、教育の統制や学力偏重、過度の競争につながると批判を受け、六四年度までで打ち切られた。

【Ｑ】　約四十年ぶりに復活した理由は。

【Ａ】　二〇〇二年度から新学習指導要領の下で教科内容削減などの「ゆとり教育」が始まったが、〇四年十二月に公表された国際的な学習到達度調査で、読解力の低下などが指摘された。当時の中山成彬文科相が、子どもに競争意識を持たせて学力を向上させる方針を示し、全国学力テストの復活が決まった。

【Ｑ】　結果の公表方法は。

【Ａ】　国全体や都道府県、大都市といった規模別の正答率などにとどめ、市町村や学校ごとの公表はしない。学校の序列化や過度の競争につながらないよう配慮した。公表は九月とされる。ただ、保護者への説明責任を果たすため市町村、学校が自らの判断で公表することができる。

【Ｑ】　個々の児童・生徒は、自分の点数や全国順位は分かるのか。

【Ａ】　個々の児童・生徒に答案は返却されないが、正答数や設問ごとの正誤が分かる個票が渡される。ただ、点数付けや順位付けはしない。個票の内容がまだ確定していないが、正答数の全国分布表が渡され、全国的な自分の位置を大まかに判断することは可能だろう。

【Ｑ】　テスト結果が内申点や受験の資料にされることは。

【Ａ】　入学者選抜や学期末評価に使ってはいけないことになっている。

【Ｑ】　採点や集計は民間機関に委託されるというが、個人情報流出が心配だ。

【Ａ】　業者には目的外の使用は禁止されている。小六はテストやアンケートの答案用紙に名前を書くことになっており、問題視する声も根強い。このため、愛知県瀬戸市のように、氏名ではなく個人の番号を記入させるケースも例外的に認めている。

2007/4/17 　
高校で学ぶ内容を大学入学後に教える「補習」を実施している大学が二○○五年度で二百十校と前年度から五十校増え、割合も23％から30％に拡大したことが文部科学省が実施した全国調査で十七日、分かった。

補習の対象は学力不足の学生や、ＡＯ入試、推薦入試で合格した学生、帰国子女などさまざまで、文科省は「高校の学力低下対策とは限らず、入試の多様化などに対応した取り組みが広がっている」と見ている。

調査は昨年十一～十二月に実施。すべての国公私立約七百大学を対象に、各大学の教育改革への取り組みを調べた。回答率は１００％。

補習実施校の内訳は国立五十七校、公立十八校、私立百三十五校。学部単位では、補習を受けている新入生の割合が「５％」以下だったのは全体の20％の学部で、「51～70％」は７％、「70％以上」は10％だった。

厳格な成績評価をして、一定水準に達しなければ卒業させない制度を導入しているのは二百四十八校（35％）で前年度から三十四校増加。ボランティア活動実践を授業に取り入れた大学は二百七十五校（39％）と前年度から二十校増えた。

政府の教育再生会議が検討課題にする九月入学など「四月以外の入学者受け入れ」は百五十三校が実施したが、前年度に比べると大学数で一校、入学者数では三百三十四人減少した。

3月24日　
愛知県県教育委員会は２３日、全日制公立高校の２次選抜の募集人員を発表した。

２次募集をするのは３０校３６学科（計４５９人）。願書受け付けは２７日、学力検査は２９日に行う。合格発表は３０日。

また、通信制課程の後期選抜の募集人員も発表した。実施は２校で共に普通科。旭陵高８０人程度、刈谷東高９０人程度。願書受け付けは２６～３０日。入学検査は４月１日、合格発表は同月３日。

2007年04月01日
高校の主に２、３年生が来春から使う教科書の検定結果が３０日公表され、広がる学力格差に対応せざるを得ない状況が浮かび上がった。小中学校の復習をより重視した版が出る一方、「下げすぎは意欲を失わせる」と揺り戻しの動きも。難関大学を目指す生徒向けには、最新のノーベル賞を題材にする教科書も出てきた。

高校用では、もともと難易度に差をつけた教科書を出す出版社が多い。３種類が主流の数学ＩＩでは、新興出版社啓林館が今回、さらに内容を易しくした４種類目を出し、合格した。

１８３ページ中、半分以上にイラストがある。うち２０ページ弱には吹き出しつきのマンガが載る。「数学が苦手な生徒に入り口のドアをノックしてほしい。マンガやイラストは思わず開いてみたくなるように使った」と担当者。学習指導要領の範囲を超えて学べる「発展」は、もちろんない。

検定申請時には合格本の３倍以上のマンガを盛り込んだ。だが、「学習内容との関連が不明確」などの意見が大量についた。同様にマンガを入れて１年前に合格した数学Ｉに、教師から「かえってポイントが絞りづらい」との指摘が寄せられたこともあり、大幅に減らした。ちなみに文部科学省は「マンガがダメなのではない」と説明している。

易しい教科書には工夫が随所に見られる。啓林館や数研出版などでは、小学校で習う分数の計算を復習用に載せている。「発展」の逆の発想もある。東京書籍は、やや高度な内容に「チャレンジ！！」の印をつけ、省略が可能なことを暗に示している。

教科書編集に携わったことがある山形県立山形東高校の長澤義博教諭は、ゆとり教育による授業時数の減少で、高校によっては計算力が定着しないまま入学する生徒がいることを実感している。「高校で一気に内容が進み、ついていける生徒とそうでない生徒でさらに差が開く」と話す。

世界史Ａでは実教出版が、今回初めて２種類目を出した。ページ数は１５％の減だ。記述量を少なくし、図版を多用。視覚に訴えようと、ブックデザイナーに初めて全ページの割り付けを頼んだ。「見開き２ページを１時間の授業で」が目安だ。

英語では、単語の読みをカタカナで表したものもある。大修館書店は「高校進学時にアルファベットが書けない生徒さえいる。やはり読めないと始まらない」。

中学校用の「動詞の不規則変化表」を載せた本も。文英堂は「１１レッスンのうち、５までは中学の内容です」という。

各社とも「中学が会話重視になった分、文法が身についていない」という教師たちの悲鳴を受け、随所に「文法の復習」を配置。マンガや写真で見た目も工夫した。

入試向け「発展」難化、相対性理論・ノーベル賞研究も

難度の高い教科書では、各社とも大学入試を意識している。

英語ＩＩで東京書籍は今回初めて３種類の「選択的教材」を入れ、規定数の英単語に加えさらに２００語学べるようにした。担当者は「リーディング用はもっと入試対策を打ち出し、予備校で教えるような『読解技術』も充実させた」という。

全ページ数に占める「発展」の割合が５．５％と最も高い教科の化学ＩＩ。数研出版は２種類のうち難しい方で、「発展」の項目を前回検定の３倍にした。東京書籍は「化学反応の速さと平衡」に力を入れ、約６０ページ、教科書の厚さで２５％分増やした。担当者は「入試で多く出題される分野だからと、高校から要望があった」という。

生物ＩＩの「発展」も前回検定時の倍に。昨年のノーベル賞の対象になった「ＲＮＡ干渉」を入れたのは第一学習社。「酵素と活性化エネルギー」「脂質やたんぱく質の分解経路」など２次試験に出やすい９項目は結局、全社横並びになった。

指導要領を超えた内容でも、入試の問題文で説明される事柄は各社が「発展」で扱う。物理ＩＩだと、「多原子分子のモル比熱」や「ＲＬＣ直列回路」などがそれにあたる。アインシュタインの「相対性理論」を扱う教科書もある。

内容が充実する半面、懸念の声も出始めた。

関西の私立校の教諭は「『入試に出るかも』『他社に後れをとるな』という思いから、どんどん詰め込まれる。大学の先生は高校の教科書に基づいて問題をつくるから、相乗効果で際限なく入試が難しくなるのでは」と心配する。

2007/03/20　
首都圏の私立大に昨春入学した自宅外通学の学生の仕送り額（６月の平均）が９万９２００円と１９８６年の調査開始以来初めて１０万円を下回ったことが１９日、東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）の家計負担調査で分かった。

仕送り額は２０００年から６年連続で減少。仕送りから家賃を引いた１日当たりの生活費は平均約１３００円と最低を更新、アルバイトが欠かせない状況となっている。

調査には早稲田大、明治大など首都圏の２０大学・短大の新入生約４０００人の保護者が回答した。

入学金、学費などの大学への初年度納付金は約１３０万８３００円。自宅外通学者の場合、受験費用や敷金・礼金、生活用品費などを含めると受験から入学まで平均約２１４万６０００円かかる。

さらに仕送りを加えると最初の年の経費は平均約３０７万２４００円。受験費用や仕送りを切り詰めた結果、自宅外通学者の親の税込み平均年収（９４７万２０００円）の３２％と前年比１ポイント減ったものの、負担は依然大きい。

このため保護者（自宅外通学）の３１％が入学費用を借り入れており、平均借入額は前年比１４万円増の２０７万円に。奨学金を申請した割合は６８％で前年から８ポイント近く上昇し、いずれも過去最高となった。

　東京私大教連は「保護者の収入が減少し安定性が失われている�